私たちはWHOに、エアロゾル感染の周知徹底を急ぎ促進するよう求めます

False Experts · Japan

偽りの専門家・日本

世界の市民、WHOに行動を求める

目的

私たち、世界の市民は、世界保健機関(WHO)に次の事柄を要求します。新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)がエアロゾルにより伝染する(空気感染である)という否定の余地のない科学的証拠を認め、人々が身を守ることができるように明確な行動規範を直ちに推挙し実行してください。


このパンデミックの初期、WHOは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は空気感染しないと断言し、空気感染するというのは「誤った情報」(March 28, “FACT: COVID-19 is NOT airborne”)であるとしました。そのメッセージは非常にはっきりと世界中に伝えられ、ウイルスの感染経路の知識として多くの人々の頭の中に刻み込まれました。その後、WHOはこの見方を少し変え、現在ではSARS-CoV-2が空気感染する可能性を認めていますが、「空気感染しない」という以前の見解が依然として感染防止策に影響を与えています。


WHOは、空気感染に関する限定的な認識に基づき、ガイダンスを何度か更新しています。しかしながら、この不十分な更新後のガイダンスでさえ、公衆に確実には伝えられず、説明もされていません。空気感染に関するWHOの不明瞭で緊急性を感じさせないメッセージによって、一般の人々、また、政策決定の任を負う人々は、更なる警戒の必要はないと考えるに到っています。しかし、私たちには、これが誤りであるとわかっています。手洗い、社会的距離の維持、そしてマスクだけでは不十分なのです。


WHOは適切で有効な全ての科学的情報を世界に伝える義務を負っています。公衆衛生機関へのWHOの影響力は、空気感染リスクについての啓発及びリスクの低減に向けて、ガイダンスを変更する際にこそ発揮されねばなりません。WHOは、なぜ換気が必要であるかを明確に説明し、社会的距離が保てる場合であっても屋内ではマスク等顔を覆うものを推奨するという内容を含むようにガイダンスを更新せねばなりません。WHOのあいまいさが混乱の元であり、ウイルスへの全世界の対応を遅らせ深刻な被害を生んでいるのです。


SARS-CoV-2の空気感染は事実です。いくつかの国はすでにそれを認めています。その他の多くの国では、正しい情報を得ている人々は家族や愛する人を守る手段を実行しています。しかし、全ての人々が同じように正しい情報源を知り情報を入手できるわけではありません。全ての人々が等しく、感染防止の正しい対策を知ることのできる唯一の方法は、地域の行政機関を通してですが、行政機関の大部分はWHOの推奨に従っています。こうして、WHOの明確なガイダンスが無いために、公衆衛生における社会的不平等が拡大しているのです。

要望

私たち、世界中から集った市民は、WHOに対し以下5項目を要望します。

明確に、SARS-CoV-2がエアロゾルにより感染すると認めてください。感染者と近接する場合、および、部屋の空気を共有する場合が含まれます。エアロゾル感染には圧倒的な証拠が存在し、予防の原則とも合致します。

学際的な専門家集団と協議し、SARS-CoV-2の空気感染を低減するガイダンスを早急に展開してください。ガイダンスには、以下の重点が含まれねばなりません:顔に隙間なくフィットする適切なマスクの装着法、および、屋内でマスクを装着すべきであるということ;屋内には安全な社会的距離というものが無いからです。自然換気、または、機械換気、および、空気清浄のレベルを向上させること;換気が十分であることを知るためにCO2測定器を使用すべきこと。

特に医療・公衆衛生、および、老人ホームに携わるハイリスクの労働者を守る装備に関するガイダンスを早急に改訂してください。これらの場においては、労働者のみならず、患者・身体健康上の弱者にSARS-CoV-2が拡大します。最低でも、適正なN95 / FFP2マスクが推奨されるべきです。エアロゾル感染を認めなかったために、上記の労働者が危険にさらされています。

WHOの公式発表として、上記のメッセージを明確に迅速に、公衆・各国政府・各国各地域の保健機関に伝えてください。ただちに命を守る行動を取ることができるように。SARS-CoV-2の空気感染を食い止め、全ての人が空気感染の仕組みを知り屋外活動を促進できるよう、広範にわたるキャンペーンを開始してください。これまでWHOから発せられた、上記とは反対の声明は、あいまいさの無いよう訂正をしてください。異なる観点が混ざり合ったメッセージは結果として命を犠牲にし、感染防止策の力を減ずるものだからです。

最後に、WHOは、科学に基づくガイドラインに合わせて推奨行動規範を改訂せず結果として市民の健康と生命を危険にさらしている各国政府、および、公共機関に外交的な圧力を行使しなければなりません。



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